中国、主要国有企業の一部に不動産事業からの撤退命じる方針＝新華社

［北京　１８日　ロイター］　中国は、都市部の住宅価格の高騰を抑えるため、主要国有企業の多くに不動産事業から撤退するよう命じる方針。新華社が１８日報じた。
　計画が実施されれば、利益をかさ上げするために不動産投資に依存している多くの国有企業にとって痛手となる可能性がある。
　報道によると、国務院国有資産監督管理委員会（ＳＡＳＡ
Ｃ）の報道官は記者会見で、中核事業が不動産開発ではない中央政府系国有企業７８社に対し、不動産事業からの撤退を義務付ける方針を明らかにした。
　多くの国有企業には不動産部門があり、コネを利用して国有地の売却入札に参加しており、他の事業が低迷しているときでも不動産投資から多くのリターンを得ている。
　また鉄鋼大手は、建築用鋼材の RF rmt
需要増につなげるため不動産部門を活用している。
　都市部で特に若者を中心に、価格高騰で住宅取得が困難になるとの懸念が広がっている。
　ＳＡＳＡＣは不動産事業からの撤退の日程については詳細を明らかにしていない。また保利集団など国有企業１６社は、引き続き不動産事業の継続を認められる見通しだという。

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引用元:エターナルカオスNEO(NEO) 情報局

日本ショッピングセンター大賞にラゾーナ川崎

　ショッピングセンター（ＳＣ）業界が２年に一度選出している日本ＳＣ大賞の最高賞（金賞）に、「ラゾーナ川崎プラザ」（川崎市幸区）が選ばれた。「工業地帯のイメージを一新し、圧倒的な集客力で川崎を新たなショッピングタウンに変えた」として評価された。

　ラゾーナ川崎プラザはＪＲ川崎駅西口の東芝の工場跡地に２００６年９月28日開業。店
舗面積は約８万平方メートルで約３００店舗が展開する。運営はららぽーとマネジメント（千葉県船橋市）が担当している。

　賞を主催する日本ショッピングセンター協会（東京都中央区）によると、開放的な広場が市民の憩いの場になっている点も評価されたという。08年には斬新な施設のコンセプトや店舗構成で話題を集めたとして、同賞の「ニューフェ
イス賞」にも輝いている。

　事業主体の三井不動産（東京都中央区）とＮＲＥＧ東芝不動産（東京都港区）は「今後も『ラゾーナ川崎プラザ』にかかわるすべての方々とともに成長し続ける施設でありたいと考えている」とコメントしている。

　協会は全国のＳＣ運営会社など９４５社で組織。日本ＳＣ大賞は04年から偶数年に選出しており、４回目 ルイヴィトン 財布
。施設設計や運営、店舗の組み合わせ、経営状況など７項目で評価。将来性があり社会的役割を果たしているＳＣを表彰している。

　最高賞はこれまで「玉川高島屋Ｓ?Ｃ」（東京都世田谷区）、「ルミネ横浜」（横浜市西区）、「ららぽーとＴＯＫＹＯ?ＢＡＹ」（千葉県船橋市）が受賞している。

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